野々市市議会 2022-09-28 09月28日－04号
日本共産党は、後期高齢者医療への国庫負担を増額し、高齢者を差別し、際限のない負担増を強いる制度を廃止して、元の老人保健制度に戻すことを求めています。 介護保険では、2000年の制度開始以降、介護報酬削減、利用料の２割、３割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援１・２の保険給付外し、要介護１・２の特養入所からの締め出しなど、介護現場と利用者、家族の負担増の連続です。
日本共産党は、後期高齢者医療への国庫負担を増額し、高齢者を差別し、際限のない負担増を強いる制度を廃止して、元の老人保健制度に戻すことを求めています。 介護保険では、2000年の制度開始以降、介護報酬削減、利用料の２割、３割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援１・２の保険給付外し、要介護１・２の特養入所からの締め出しなど、介護現場と利用者、家族の負担増の連続です。
また、学校外の活動となることで、新たにスポーツ安全保険への加入等による負担増も見込まれることから、その徴収方法も含めて保護者の理解が得られるよう、丁寧な検討を進めていく必要があります。
また、文科省のほうでこの人材の面あるいは保護者の負担増の問題もいろんな課題が残っていますけれども、輪島市として対応する場合には財源も求められますので、坂口新市長からの取組の方針がありましたら、ぜひその見解を願いたいと思います。 次に、移住・定住問題について伺います。
そうした制度の中で対応されない実質的な負担増が生じるものにつきましては、方策を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○中野進副議長 山口議員。
負担増が受診抑制を招くことは過去の経験からも明らかであり、健康状態の悪化が加速すれば、むしろ医療給付が増えて健康政策に逆行いたします。 後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者に負担増と差別医療を押しつけるものにほかなりません。私は、元の老人保健制度に戻し、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増やし、保険料窓口負担の軽減を図るよう求めるものです。 議案第30号についてです。
国会審議でも、コロナ禍で精神的にも経済的にも追い込まれている高齢者の負担増が受診抑制を招いていることが明らかになっています。今、政治がなすべきことは、減らされてきた後期高齢者医療への国庫負担を増額し、高齢者を差別し際限のない負担増を強いる制度を廃止して、少なくとも元の老人保健制度に戻すことを日本共産党は求めています。
本市といたしましても、こうした負担増を少しでも抑えたいことから、適正な医療機関への受診やジェネリックの利用促進、医療費の通知などを送付し、医療費の抑制に努めているところであります。加えまして、何より一人一人が健康であることが医療費の削減につながりますので、今後とも高齢者の健康づくり施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、６点目の交通安全対策についてであります。
衛生上も毎日の入浴や洗濯は欠かせないものであり、３年ごとの値上げありきは、特に子どもや家族が多い家庭、母子世帯、貧困世帯に大きな負担増となるのは明らかであります。市長には、そうした認識はおありでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
今年２月から９月分までは交付金（21年度補正予算）で実施し、10月以降は国負担が大幅に減り、自治体負担やサービス利用者、被保険者の新たな負担増が懸念されています。負担が過重にならないよう必要な措置を、これは全国市長会ですが求める動きも起きています。輪島市ではどう対応しますか。
あわせて、世帯収入や預貯金など資産要件も大幅に引き下げられ、利用者の負担増となりました。補足給付の対象要件は、非課税世帯でかつ収入や預貯金額の合計で決定がされていきます。
本市でも、年金収入120万円超え155万円以下の施設入所者は年間25万9,150円もの負担増となりました。驚くべき負担増となります。退所を余儀なくされた市民もおられるのではないでしょうか。 介護保険が創設されて21年、改悪に次ぐ改悪の連続です。介護を必要としている人を社会全体で支えるどころか、もはや保険料は払っても介護サービスを利用できない事態となっていると言わなければなりません。
特別養護老人ホーム入所者の補足給付制度が８月から改定され、負担増となると聞きました。どのように改定されたのですか。 負担増となる人は何人いますか。 食費の負担増は、ショートステイ利用者にも及ぶそうですが、引上げ額と対象者の数をお示しください。 最後に、私事になりますが、私の母が亡くなったとき、父から過去帳を渡され、筆書きを頼まれました。
政府は余裕のある人を対象にしたと国会で説明していますが、実施後３年間、負担の急上昇を抑える配慮措置を取ることにしたのは、負担増の過酷さを認めているためではないでしょうか。 ２割負担で年間1,050億円の受診抑制を招くという試算も政府は示しています。高齢者に容赦なく痛みを強いる残酷な仕打ちではありませんか。首相は、受診抑制が直ちに患者の健康への影響を意味しないと強調しました。
少なくとも、コロナ禍においてさらに不安をあおる医療費負担増の法案審議を進めるべきではありません。 後期高齢者の暮らしと健康、命を守るために、国に対し後期高齢者の医療費窓口負担の現状を維持するよう意見書を提出してくださいというものです。 請願第３号は、保険薬局への無料低額診療事業に関する請願書です。 我が国は国民皆保険制度にもかかわらず、経済的な理由で十分に医療にかかれない方が少なくありません。
65歳以上の第１号保険料の値上げがされないことは歓迎をするものでありますが、この計画の中には、利用者負担増があります。 １つは、施設の食費負担の値上げであります。現在、世帯全員が住民税非課税で、年金収入が80万円以上の施設利用者には、補足給付というのが適用されておりまして、食費負担は月２万円に抑えられております。
菅政権は、今国会で高齢者負担を２倍に引き上げる法案の強行を狙っていますが、負担増で一層受診控えを引き起こすことになります。 後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者に負担増と差別医療を押しつけるものであり、日本共産党は差別と負担増の制度を廃止し、元の老人保健制度に戻し、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料・窓口負担の軽減を図ることを求めておくものであります。
75歳以上の高齢者約1,815万人のうち370万人が負担増となります。輪島市では何人が負担増となりますか。 新型コロナウイルス感染症による受診控えが起こっているさなかに、追い打ちをかける冷酷な政治です。菅首相は１月の国会での施政方針演説の中で、若い世代の負担上昇を抑えると述べましたが月30円弱です。最も負担を減らしたのは公費負担980億円なのです。
令和３年度のみの制度であるならば、令和４年度は元に戻る、実質負担増になるわけです。その辺りも踏まえた周知が必要と考えますが、本市の方針をお聞かせください。 この制度の財源は、基金の一部を利用するとのことです。これまで無駄を省いて少しずつためてきたからこそ可能になったことだと思います。
日本共産党は、社会保障を民間の保険商品と同様の仕組みに変質させ、国民に負担増、給付削減を押しつけ、社会保障を自己責任に変えることを許さず、国民の権利としての社会保障を守るために奮闘することを申し上げ、討論を終わります。 ○議長（中村義彦議員） 14番、大東和美議員。
一方、本年11月２日の財政制度審議会において、財務省は近年の事業者の経営環境に触れ、「プラス改定にする事情はない」と主張したほか、消毒など感染防止による事業者の負担増も「大きな影響を及ぼしていない」などとして、介護報酬の引上げに否定的である。 このまま介護報酬の抜本的な引上げがなければ、介護事業所の経営はさらに悪化し、倒産や廃業などで必要なときに必要なサービスが提供できない状況に陥りかねない。